ものづくり補助金（正式名称「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が2月5日からスタートしています。

https://www.mirasapo.jp/subsidy/22968.html

ものづくり補助金という略称で知られている補助金のため、僕らもそのように呼んでいますが、実は正式名称も昨年から変わっています。さて、名称が変わるとはどういうことでしょうか？

今回の記事は、ものづくり補助金にご興味がある方はもちろん、公的機関がリリースする情報の読み方を知りたい方にもお役立ていただけるのではと考えています。

（前回）

「ものづくり・商業・サービス革新補助金」

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

（今回）

「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

どうですか？ほとんど同じように見えますか？

特に補助金のように、国が行う事業に関しては、この一言一句がとても重要です。というのも、法律と同じで、１文字変わったのであれば、変わった理由が存在するからです。その変わった理由を、専門家の立場から考察し、その背景を推測しつつ申請書に反映させていくことで、採択率を上げていく・・・

そこが、醍醐味だったりするわけです。

ここからは、私見になりますが、この募集要項にある微妙な違いから、今回の傾向を分析してみたいと思います。

• タイトルが「革新」→「新展開支援」となっている

これは、革新的な内容が必要ではなくなったわけではなく（本文中にいずれも記載されていますから）、より革新的要素が求められるということだと思います。ただ、この「革新」というのは、例年からそうですが、日本中をまたは世界中を驚かす革新性を求めているわけではありません。「従来の自社のやり方」や「近隣の競合と比較して」従来にはなかった取り組みであれば、それは革新的ということになります。

• 「革新的な設備投資やサービス・試作品の開発」→「革新的なサービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善」

ここで私が着目したのは、書かれている順番でサービスの開発が一番に来ていることです。このことから、製造業以外のサービスを扱う業種についても積極的に支援したいという考えが読み取れます。もともと、ものづくり補助金という略称も、昔、製造業のための補助金だったことから来ている略称のため、そこを変えていきたいという意思があるのかもしれません。

• 「中小企業」→「中小企業・小規模事業者」

従来、ものづくり補助金は、設備投資も1,000万円以上と多額になるため、零細企業には不向きとされてきました。しかし、今回の公募では、一般型の補助金額は1,000万円と従来通りですが、小規模型の補助金額500万円というものが今回登場しました（同時に高度生産性向上型3,000万円というものも登場しています）。そして、募集要項中でも、「小規模企業者の技術面・事業化面における体制については、小規模企業者の実態に見合った審査を行います」とあり、一定の配慮がありそうです。以上から、従来よりも小規模事業者でも、採択を受けられる可能性が高まりそうです。

あくまで私の私見ですが、以上のように分析してみました。

気になる採択率ですが、昨年よりも公募期間が約１ヶ月短くなっています。そのため、提出者数が減り、分母が小さくなるため、採択率が上がるという予想もありますが、高度生産性向上型（3,000万円上限）の登場により、一社当たりの補助金単価も上がることから採択される会社数が減ることも予想され、例年並みの採択率ということも考えられます。

いずれにしましても、従来の採択率である約４割に選ばれるような事業計画を策定できるかがポイントですね。

当事務所も、ものづくり補助金の申請サポートを行っております（現在もお問い合わせをいただいており残り数社限定とさせていただきます）。

ご興味のある方は、下記お問い合わせフォームからご連絡をお願い致します。

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