岐阜県可児市の税理士、西村賀彦です。

CLOVER通信７月号で今後の法人税減税の動きに合わせ、役員報酬と会社の利益バランスを再検討することの必要性をお伝えしました。この記事をお読みになって、「今までは、会社の赤字（繰越欠損金）がたまってくると役員報酬を減額して、会社で利益がでるようにし、逆に、会社で法人税が発生しそうになると役員報酬を増額して会社を赤字申告にしていましたが、他に検討する方法があるのですか？」というご質問をいくつかいただきました。

この考え方は、「会社で税金を払わないようにすること」を中心とした考え方ですが、「経営者のご家族を含めた個人と会社に残るキャッシュを最大化する」ことを中心に考えると、その役員報酬の金額は適正ではないことがあります。

税金だけでなく、社会保険料も含めて考えると実は役員報酬を減額し、会社で利益を出し法人税を納税した方が、トータルで残るキャッシュが多くなるケースもありますので、決算期のタイミングで見直しの検討されることをお勧めいたします。

（当事務所発行のCLOVER通信2014年10月号より）

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