経営を革新する

2016年1月20日 [ 04_資金繰りの悩みの解決法, 新着情報 ]

2016年が始まり、新たな事業構想を思い描いている方も多いことと思います。

その中で、自社の現状を見極めた上で、課題を克服することで、

自社の業績をアップをしたい
自社の経営の向上を図りたい

と、思われている方も多いと思います。

そのようにお考えの方の多くが、国からの補助金を得られる可能性があると考えています。

申請した補助金が採択されるためには、ある程度の「革新性」が必要と言われています。「革新性」とは、従来の取り組みとの違いであったり、競合他社との違いがあることを言うとお考えいただければ良いと思います。

例えば、昨年人気のあった３つの補助金について募集要項から「革新性」が必要とされていることを示す部分を抜き出してみます（必要部分のみ抜粋しています）。

ものづくり補助金

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業で以下の要件のいずれかを満たすこと

革新的なサービスの創出

ものづくりの革新

共同した設備投資等による事業革新

創業補助金

既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイデアの活用等を含む）を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。

小規模事業者持続化補助金

経営計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか

経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえたものになっているか

経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場の特性を踏まえているか

事業計画に創意工夫の特徴があるか

上記の文言をご説明すると、「うちの会社では無理だ」とおっしゃられる方もいらっしゃいますが、ご相談を頂く時点で「革新性がある」を自信を持っておられる方は、さほど多くありません。自社の課題を明確にしていきながら、従来と少しちがったアプローチを検討したり、少しターゲットをずらしてみたり、自社のリソースを組み合わせてみたり・・・といったことを検討していきながら申請をし、採択に至った会社もたくさんあります。

この検討の過程が非常に大切で、「革新性」について深堀をしていくことそのものが、補助金を抜きにしたとしても経営上の意思決定をする上で、役に立つと思っています。なぜなら、「革新性」を検討するということは、必ず従来のやり方、他社のやり方に目を向けた上で、今後、どうしていくかを考えることになるからです。

その過程そのものが、経営上、とても有効なことだと考えているため、当事務所は補助金申請に力を入れたいと考えています。

ですので、補助金をもらうことが目的になってしまうことは本末転倒だとも考えています。

補助金のほとんどが、経費の一部を補助するものとなっており、自己負担も生じます。そのため、過去もその補助金が採択されるかどうかの可能性に関係なく、補助金をもらってする事業に明確な目的が見いだせていないと感じた時には、サポートをお断りさせていただくこともありました。あくまで、自社の経営上の課題をクリアするために、事業計画を練り、補助金を利用するというスタンスが大切だと考えています。

2016年に補助金の申請をお考えの方は、事前の登録をおすすめします。

当事務所では、昨年も多数の補助金の申請をサポートしてきました。補助金の公募が始まりますと、ご依頼が殺到すると思われますので、ご登録の方を優先して情報提供及び、サポート業務のご案内をさせていただこうと考えております。

補助金情報を優先的に入手したい方はこちらからご登録をお願いします