国の補助金を使って「新商品開発」しませんか？

ものづくり補助金の二次受付がスタートしました。
一般的に「ものづくり補助金」と呼んでいますが、正確には「ものづくり・商業・サービス革新補助金」といいます。

つまり、製造業だけでなく、小売・飲食業やサービス業にも利用できる補助金となっています。

補助金の上限はなんと、1,000万円。
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、税理士・金融機関等の認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援する補助金で、補助額は支出した費用の2/3で最高1,000万円まで補助されるというものです。

一次受付の採択結果が公表されていますので参考にしてみて下さい。
（やはり製造業が多いですが、飲食業や洋菓子屋さんなどの他の業種と思われるものも数多く含まれています）

これだけ「モノ余り」と言われる世の中では、売上高を維持するための手段として、「新商品開発」「新規事業」は欠かせません。しかし、それなりの投資も必要になるというリスクがあります。そのリスクに対して国が補助金で支援しようというのが、この補助金の趣旨です。

西村賀彦税理士事務所でも、この補助金の申請サポートをしており、一次受付でも２件のお客様が申請をし、いずれも採択していただくことができました。
一次受付では、17,128社が申請をし、7,253社が採択されました。つまり、採択率は42.3％でした。これを高いとみるか低いとみるかは、人それぞれですが、採択のポイントは、申請時の事業計画の内容にかかっています。

ご興味のある方は、このサイトで情報を入手し、採択の可能性を上げたいという方は、是非、当事務所までご相談ください（このメールに返信していただければ結構です）。

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